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【全国と比べてみると】「学校基本統計」における東京都の特徴

学校基本調査に関する追加報告

東京都は2月21日、「学校基本統計(学校基本調査報告書)」に関して東京都と全国との比較についての報告を公表しました。

学校に関する重要な基礎資料

「学校基本統計(学校基本調査報告書)」は、文部科学省が学校に関する基本的事項を調査し、学校教育行政上の基礎資料を得ることを目的として毎年実施している、統計法に基づく調査です。

例年5月1日を基準日として、全国の学校について学校数、学級数、教職員数、在籍者数、入学者数および卒業者数や卒業後の進学・就職状況等が調査されています。

集計結果は文部科学省が公表しています。また、このうち東京都の所管に関わる主要な部分については、東京都においてもとりまとめられ、公表されています。

東京都は例年、各数値のとりまとめをした後、全国の数値との比較を行って、その結果も報告しています。

大学進学率は全国2位、高卒就職者の割合は47位

今回公表された情報から注目できる部分の一つは、高等学校卒業者の進路に東京都と国全体との差が顕著に見られる点です。

特に、大学進学率が全国に比べて高い数値になっています。東京都の大学進学率は、調査開始以来すべての年度で全国の値を上回ってきており、平成30年3月時点でも64.7%で、全国を10.0ポイント上回っている状況です。なお、この数値は、都道府県別では京都府に次いで第2位にあたります。

一方で、高校卒業後の就職者の割合は47都道府県で最も低い6.5%となっています。全国的に大学進学率が上昇してきたことにより、高校卒業後の就職者の割合が減少してきているのは全国も東京都も同様ですが、東京都におけるその割合は全国の数値を大きく(11.1ポイント)下回っています。

東京都の高卒就職者の就職先産業にも特徴が

また、高校卒業後の就職者の産業別構成における全国と東京都の違いにも興味深い点が見られます。

男子について見ると、就職先産業は全国、東京都ともに「製造業が首位である」という点までは共通です。しかし、その構成比はおいて全国では46.9%である(つまり全国レベルでは半数近くが製造業に就職している)一方、東京都は20.3%と大きな差があります。

また東京都は「運輸業・郵便業」(構成比15.9%)および「建設業」(同15.7%)において全国の値を上回っています。

製造業に大きく偏らず、またその他の産業にも比較的偏りなく構成比が分散している点を見ると、東京都の高卒就職者の就職先産業は全国と比べて多様であるといえそうです。

この他、報告の詳細が、「東京都の統計」公式サイトに報告されています。

(画像は「東京都の統計」公式サイトより)

▼外部リンク

東京都の統計 公式サイト「学校基本統計(学校基本調査報告書)」
http://www.toukei.metro.tokyo.jp/gakkou/

東京都の統計 公式サイト「学校基本統計(学校基本調査報告書)」東京都と全国との比較
http://www.toukei.metro.tokyo.jp/gakkou/2018/

東京都の統計 公式サイト
http://www.toukei.metro.tokyo.jp/index.htm

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