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【人材の定着と確保が焦点】2019年度の賃金動向は引き続き改善傾向

帝国データバンク調べ

帝国データバンクは2月14日、「2019年度の賃金動向に関する企業の意識調査」の調査結果を発表しました。発表によると、2019年度の賃金動向は概ね改善傾向にあるようです。

調査の概要

この調査は、帝国データバンクが2019年1月18日から31日までの期間、調査対象の全国2万3035社の企業に対して2019年度の賃金動向に関する意識を尋ねたものです。なお、有効回答企業数は9856社(回答率42.8%)となっています。

調査結果の概要

調査の結果によると、2019年度の賃金改善が「ある」と見込んでいる企業は55 .5%であることが明らかになりました。

回答企業の半数以上が賃金改善が「ある」と考えているのは3年連続、また「ある」が「ない」を上回っているのは9年連続ということで、この点で2019年度の賃金動向は改善傾向にあると指摘されています。

また賃金を改善する理由としては「労働力の定着・確保」が最も高率(80.4%)となっています。同項目はここ数年も比率の最も大きな部分を占めており、またさらにその比率を高めてきている状況です。

諸企業の賃上げが人材の定着・確保のために行われる傾向が年々強まっていることが推察されます。

この他、調査結果の詳細が帝国データバンクのサイトに掲載されています。

(画像は帝国データバンク公式サイトより)

▼外部リンク

帝国データバンク公式サイト「2019年度の賃金動向に関する企業の意識調査」
http://www.tdb.co.jp/report/watching/

帝国データバンク公式サイト
https://www.tdb.co.jp/index.html

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