BI online

ビジネスニュースをデータ活用の視点から幅広く配信

【収益力がカギ】2018年に倒産した企業の財務データの特徴を検討する

破綻に至る道のり

東京商工リサーチは2月15日、「倒産企業の財務データ分析」調査(2018年)の報告を公開しました。

公開された情報によると、2018年に倒産した企業のおよそ6割が最新期に減収であったこと、また倒産企業の多くにおいて売上高人件費率(売上高に対する人件費の割合)が年々上昇していたことが明らかとなっています。

この結果を踏まえて、売り上げの不振から抜け出せない企業が倒産しやすいということ、また売り上げの不振から人件費の負担が重くなって収益悪化につながり、その結果赤字に陥るというプロセスが見えてくることが指摘されています。

調査の概要

この調査は、2018年(1月期から12月期)に倒産した企業のうち、東京商工リサーチのデータベースにおいて3期連続で財務データが把握できる465社と、生存(継続)企業34万7424社のデータを比較、検証されたものです。

自己資本比率にも倒産企業の特徴が

調査では、倒産企業と生存企業の自己資本比率(総資産に占める自己資本の割合で、企業の基礎体力や安全性の指標)の比較もされています。

比較の結果、倒産企業の自己資本比率が最新期の平均でマイナス11.3%(つまり債務超過)であった一方、生存企業の平均は39.3%であったことがわかっています。このことをもって、倒産した企業は財務内容において生存企業に比べ非常に脆弱であったことが指摘されています。

この他、調査結果の詳細が東京商工リサーチの公式サイトに報告されています。

(画像は東京商工リサーチ公式サイトより)

▼外部リンク

東京商工リサーチ公式サイト「2018年「倒産企業の財務データ分析」調査」
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/

東京商工リサーチ公式サイト
http://www.tsr-net.co.jp/

LEAVE A REPLY

*
*
* (公開されません)

Return Top