BI online

ビジネスニュースをデータ活用の視点から幅広く配信

【全体の売上増は一部大手が牽引する】家具小売業者の経営実態調査

帝国データバンク調べ

帝国データバンクは2月13日、「家具小売業者の経営実態調査」の集計・分析結果を発表しました。

発表によると、家具小売業者の2017年度の売上高合計は、全体では売り上げの伸びが続いている一方、売上高の規模では大手と中小の格差が鮮明に生じているということが明らかになっています。

調査の概要

この調査は、帝国データバンクが、家具小売を主業とする業者のうち2017年度までの3期の売上高が比較可能な2210社を対象に、それの業績動向について集計・分析したものです。

一部の大手が全体の売上高増を牽引

発表によると、調査対象2210社の2017年度の売上高合計は、1兆2297億500万円で、前年度と比べて3.9%増の増加であったということです。一部の大手業者が積極的な出店や高付加価値商品を投入したことにより全体として増収となっていることが考察されています。

また売上高を規模別で見ると、「1億円未満」が1363社(構成比61.67%)、「1億円以上10億円未満」が755社(同34.16%)、「10億円以上」が92社(同4.16%)となっています。

さらに売上高10億円以上の企業のうちでも売上高が100億円以上の企業は8社(同0.4%)、そしてこれら8社の売上高合計が7631億2500万円と、売り上げ高全体の62.1%を占めていることがわかりました。

一方で、大手のうちでも大塚家具など売り上げを減少させている業者もあることには留意が必要です。

これらのことから、近年の家具小売り業界には、増収・黒字を確保しているごく一部の大手企業が全体の売り上げをけん引しているという状況がうかがえることが指摘されています。

この他、調査結果の詳細が帝国データバンクのサイトに掲載されています。

(画像は帝国データバンク公式サイトより)

▼外部リンク

帝国データバンク公式サイト「家具小売業者の経営実態調査」
https://www.tdb.co.jp/report/

帝国データバンク公式サイト
https://www.tdb.co.jp/index.html

LEAVE A REPLY

*
*
* (公開されません)

Return Top