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個人企業経済調査・速報/今期は改善するも、来期は悪化の見通し

平成30年10月~12月期を発表

統計局は2月13日、平成30年10月~12月期の個人企業経済調査「動向編」の結果を発表しています。平成31年1~3月期の業況見通しは2.1ポイント悪化するとの見通しです。

7月~9月期より1.2ポイントの改善

個人企業経済調査「動向編」は速報で、「今期の業況判断」及び「来期の見通し」についての速報値を公表しています。

平成30年10月~12月期、個人企業の企業主の業況判断ID(Diffusion Index)は、マイナス58.2。7月~9月期のマイナス59.4から1.2ポイント改善しました。「良い/好転する」の割合が増加しています。

産業別業況判断IDは、「製造業」がマイナス49.3で前期より3.0ポイントの悪化。「卸売業・小売業」 はマイナス63.6で0.7ポイント、「宿泊業・飲食サービス業」 は マイナス54.8で3.4ポイント、「サービス業」はマイナス57.0で2.1ポイントそれぞれ改善しています。

1月~3月は製造業で悪化の見通し

平成31年1月~3月期の来期について、業況見通しIDはマイナス60.3。今期の業況判断に比べ、2.1ポイント悪化の見通しとなりました。

産業別では、「宿泊業・飲食サービス業」が今期に比べ3.1 ポイントの改善を示していますが、「卸売業・小売業」1.3ポイント、「サービス業」が2.1ポイント悪化の見通し、「製造業」はマイナス62.6で、今期に比べ13.3ポイント悪化の見通しとなっています。

(画像は総務省統計局の公式ホームページより)

▼外部リンク

総務省統計局のプレスリリース
http://www.stat.go.jp/

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