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10月の消費増税に向け、各社がキャッシュレスサービスを急速に展開

キャッシュレス決済を利用すれば、支払額が一部還元!

今年10月の消費税増税を前に、政府は消費税増税に対する国民の負担軽減とキャッシュレス化の促進の観点から「キャッシュレス・消費者還元事業」を実施しますが、それに向け、スマートフォンを利用したキャッシュレス決済サービスに多くの企業が参入しています。

消費税増税後以降、キャッシュレスによる決済で支払額の一部が還元される仕組みについて説明すると、実施される期間は2019年10月1日から9か月間です。

この期間中に中小・小規模の小売店やサービス業者、飲食店などで支払った場合、個別の店舗においては5%が、フランチャイズチェーンの加盟店などで支払った場合は、2%が消費者に還元されます。

参考:経済産業省 キャッシュレス・消費者還元事業
http://www.meti.go.jp/

国民にとって消費税の増税は負担となりますが、消費税増税後のキャッシュレス決済を適切に活用すれば、消費者にとっては消費増税の負担が軽減されやすくなります。

企業にとって、キャッシュレス決済展開のチャンス到来

一方、企業側としては政府による「キャッシュレス・消費者還元事業」をキャッシュレス決済に参入するまたとないチャンスととらえています。産経新聞によると、キャッシュレス決済で特に急増しているのは、スマートフォンを使ったQR決済です。

QR決済を導入した企業のサービスについて一例をあげると、「LINE(ライン)」は、利用者に決済金額の3.5%~5%をポイント還元するサービスを実施しているほか、「ペイペイ」は昨年12月、合計100億円の還元キャンペーンを実施し、知名度の向上を図りました。

また、キャッシュレス決済の導入はIT系の企業や流通系の企業にとどまらず、金融系の企業にも広がっており、3月には「みずほフィナンシャルグループ」が「Jコインペイ」のサービスを開始する予定です。

現在、キャッシュレス決済は多くの企業が参入している状況ですが、IT企業が提供するサービスが先行し続けるのか、それとも、金融機関が提供するサービスが追い上げを図るのか、今後の動向が注目されます。

(画像は写真ACより)

▼外部リンク

経済産業省 キャッシュレス・消費者還元事業
http://www.meti.go.jp/

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