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総務省、家計調査報告1月分を公表、消費支出が持ち直しの動き

2019年1月分の家計調査

総務省統計局は3月8日、家計調査報告の2019年1月分を公表しました。消費支出が2ヶ月連続で増加となったことから、同省では持ち直しの動きが見られるとしています。

消費が上がったのは住居や教育費

家計調査は、二人以上世帯の結果を報告しています。二人以上世帯のうち勤労者世帯は52.9%で、60歳未満が79.8%、60歳以上が20.2%です。60歳以上の勤労者世帯が増加傾向となっています。

2019年1月の消費支出は、1世帯当たり296,345円。物価変動の影響を除く実質で前月比0.7%、前年同月比2.0%の増加です。

増加したのは家賃地代・リフォーム・設備修繕・維持費など「住居」で18.1%、3ヶ月連続の増加。授業料等・補習教育など「教育」が17.7%で4ヶ月連続、自動車整備費・通信費など「交通・通信」が6.1%で2ヶ月連続の増加となっています。

被服、光熱費などが減少

一方減少したのは、「保健医療」でマイナス4.6%。3ヶ月連続の減少となりました。「被服・履き物」はマイナス3.9%で2ヶ月ぶり。「光熱・水道」はマイナス8.3%、10ヶ月連続で減少しています。

勤労者世帯の実収入は1世帯当たり471,124 円、前年同月比は実質で3.6%増加。手取りとなる可処分所得は384,005円となり、いずれも3ヶ月連続で増加しています。

(画像は総務省の公式ホームページより)

▼外部リンク

総務省のプレスリリース
http://www.soumu.go.jp/

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