BI online

ビジネスニュースをデータ活用の視点から幅広く配信

経済産業省の商業動態統計調査、調査員の不正処理発覚について報告

大阪で調査員が不正処理

経済産業省は3月5日、小売りや卸売企業の販売状況を調べる商業動態統計調査において、大阪府統計調査員が不正処理を行っていたと発表。修正は行わないものの、大阪府をはじめ全国に注意喚起を行っています。

事業所への確認なしで数値を提出

商業動態統計調査は、全国の商業を営む事業所や企業の商品販売額、月末従業者数などを明らかにする目的で、同省が毎月行っているもの。一部調査を都道府県に委任しています。

統計関係業務について適正に行われているか調査を行ったところ、大阪府が平成30年8月から12月分の調査において、統計調査委員1名が不正処理を行っていたと報告。

報告によると、調査員は対象となった16事業所で聞き取りを行わず、架空の商品販売額や従業員数を記入・提出していました。ほかにも1件の事業所で不正の疑いがあり、有無を確認中ということです。

数値の修正は行わず、改めて全国に注意

同省では調査員が行った不正の影響は軽微として、公表された統計数値の修正は行わないとしています。

大阪府に対しては、他の不正処理がないかも含め徹底的な事実確認と再発防止の策定、報告を指示しました。また改めて全都道府県統計主管課室長に対し、本事案の周知と実施状況の確認、適正な調査体制の確保などを指導するとしています。

(画像は経済産業省公式ホームページより)

▼外部リンク

経済産業省のプレスリリース
http://www.meti.go.jp/

LEAVE A REPLY

*
*
* (公開されません)

Return Top