BI online

ビジネスニュースをデータ活用の視点から幅広く配信

麻生副総理大臣、戦後最長の景気拡大局面に対する要因と見解

金融庁・記者会見の概要を公表

金融庁は2月4日、麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣に行った記者会見の概要を公表。戦後最長の景気拡大局面について、大臣の見解が掲載されています。

要因は貿易対策とデフレ不況

「景気拡大局面が戦後最長となった可能性がある」と政府が認識を示したことに対し、1月29日の閣議後、麻生副総理が会見を行いその要因や見解、今後の対策への懸念などに答えました。

拡大局面が72ヶ月になった要因のひとつを、アメリカが経済戦争の相手を日本から中国へ切り替えたことを挙げています。

自動車交渉当時、アメリカの対外貿易赤字の50%は日本一国とされきたこと、日本では、アメリカのトヨタを作って海外に輸出するなど日々努力してきたこと、現在日本の対米貿易黒字は9%~8%になったことを説明しています。

そこで中国の存在が浮き彫りになり、オバマ元大統領が貿易戦争の主力を変えたことが大きいと述べています。

もうひとつの要因として、日本国内でデフレ対策をあえてしなかったことを挙げています。1990年代のインフレ不況対策も功を奏さず、経験もなかったことから、景気の循環に任せたことで長期的な拡大局面につながったことを伺わせています。

対策ではなく事態に対応できる準備を

次の景気後退期への経済対策が指摘されていることに対しては、仮定での話では対策が取れないとし、今後の金融政策や米中の動きに対する状況を見ながら、対応への準備が必要だと述べました。

(画像は金融庁の公式ホームページより)

▼外部リンク

金融庁のプレスリリース
https://www.fsa.go.jp/

LEAVE A REPLY

*
*
* (公開されません)

Return Top