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【万博効果】大阪万博開催に対する企業の見解「プラスの影響」3割

大阪万博はどう捉えられているか

帝国データバンクは1月24日、「大阪万博に関する企業の意識調査」の結果を発表しました。調査の結果によると、大阪万博の開催が企業活動に対して与える影響について、およそ3割が「プラスの影響がある」と捉えている模様です。

プラス効果の認識は近畿圏で高い

帝国データバンクは昨年12月、TDB景気動向調査2018年12月調査とあわせて2025年の大阪万博開催に対する企業の見解を調査しており、その結果がこのほど発表されました。

調査結果によると、大阪万博の開催が企業活動に対して「プラスの影響がある」と回答した企業が31.0%、「マイナスの影響がある」が5.7%、「影響はない」が38.9%、「分からない」が24.3%となっています。

全国の企業のうち、およそ3割が大阪万博開催に関してプラスの影響があると見ている模様です。

なお地域別に見ると、近畿圏の企業はその55.8%が「プラスの影響がある」と回答しており、ほかの地域と比べて最も高い値となっています。帝国データバンクの考察によれば、地理的な距離によりプラス効果の認識に違いが生じているとされます。

「プラス」「マイナス」効果は具体的にどこに現れるか

「プラスの効果」「マイナスの効果」それぞれ具体的なところとしては、プラス面では「建設需要の増加」が最も高く、次いで「個人消費の拡大」が挙げられます。

一方、マイナス面は「人手不足の深刻化」が第一に挙げられ、それに「建設費の高騰」が続いています。

調査結果は現時点における各企業の認識に留まるものの、先に到来するラグビーワールドカップ、東京オリンピックの実績を踏まえてどのようにこれが変化していくのか、注視しておくべき指標といえるのではないでしょうか。

(画像は帝国データバンク公式サイトより)

▼外部リンク

帝国データバンク「大阪万博に関する企業の意識調査」
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/

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