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平成30年の有効求人倍率は前年比0.11ポイント上昇/厚生労働省

平成30年年間、月別一般職業紹介状況

厚生労働省は2月1日、平成30年と同年12月の「一般職業紹介状況」を公表しています。12月の有効求人倍率は前月と同水準、年間では1.61倍となり、前年と比較して0.11ポイントの上昇となりました。

平成30年12月の有効求人と倍率

公共職業安定所における平成30年12月の有効求人倍率は1.63倍で前月と同水準。12月の新規求人倍率は2.41倍、前月より0.01ポイント上昇しました。

正社員有効求人倍率は1.15倍で前月より0.02ポイントのプラス。前月と比較して12月の有効求人、有効求職者ともに1.7%プラスとなっています。一方で新規求人は、前年同月と比較して5.7%のマイナスとなりました。

産業別で見ると、運輸業・郵便業で0.8%、建設業で0.4%のプラスとなりましたが、宿泊業・飲食サービス業では11.3%、その他のサービス業で9.6%、教育・学習支援業8.6%、卸売業・小売業8.0%、製造業6.7%などいずれもマイナスを示しています。

年間では求人が増加するも、求職者は減少

都道府県別では、有効求人倍率が最も高かった就業地は福井県で2.22倍。最も低かったのが北海道と高知県で1.26倍でした。受理地別では東京が最も高く2.15倍、低かったのが北海道で1.22倍です。

また年間で見ると、平成30年平均の有効求人倍率は前年の1.50倍を0.11ポイント上回り1.61倍。平均の有効求人は3.1%の増加、有効求職者は3.8%減少しました。

(画像は厚生労働省公式ホームページより)

▼外部リンク

厚生労働省のプレスリリース
https://www.mhlw.go.jp/0000192005_00001.html

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