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【統計不正】大阪府の小売物価統計調査において統計調査員による不適切事務が発生

大阪府の調査員が不適切事務

総務省は2月1日、小売物価統計調査(都道府県が国の法定受託事務として実施)において、複数の統計調査員(大阪府知事が任命)が不適切な事務処理が行っていたことが判明したと公表しました。

不正の概要

小売物価統計調査は、全国でそれぞれ都道府県知事が任命した「統計調査員」が店舗を毎月訪問して、調査品目の価格を調べているものです。その数は全国で約21万価格に渡ります。総務省は今回、この調査に関して、大阪府内で2件の不適切な事案が発生していた旨の報告を大阪府から受けたということです。

1件目(1月28日に大阪府から総務省へ報告)は、府内の統計調査員2名(それぞれ大阪市と枚方市を担当)が、本来毎月行うべき調査を、2〜3か月おきなど不定期にしか行っておらず、また訪問しなかった月には前月の価格を報告していたという事案です。

また2件目(1月31日に大阪府から総務省に報告)は、府内の統計調査員(東大阪市を担当)が、同様にして3〜6か月おきなど不定期にしか行っておらず、またこれも同様に、また訪問しなかった月には前月の価格を報告していたという事案です。

今後の動き

総務省は現在、これらの不適切事務の修正に伴って、大阪市、枚方市及び東大阪市の該当品目の平均価格において修正が発生することを予告しています。

また全都道府県に対しては、注意喚起の文書を発することとあわせて、調査関係者への指導・研修すること、さらに国や都道府県による現地監査を強化して同様の事案の再発防止を徹底するとしています。

(画像は総務省統計局公式サイトより)

▼外部リンク

総務省 報道資料
https://www.stat.go.jp/

総務省統計局 小売物価統計調査
https://www.stat.go.jp/data/kouri/index.html

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