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毎月勤労統計調査の不適切な処理における特別監査委員会の報告書

厚生労働省へ追加調査委報告

毎月勤労統計調査における不適切な事後処理について、厚生労働省では2月27日、特別監査委員会が根元厚生労働大臣に追加調査報告を提出したと発表しました。

組織的な隠蔽は認められない

追加調査では、統計の専門家、弁護士などの外部有識者で構成されている「毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会」が、59人の職員らにヒアリングを実施。

統計法違反を含め対外的な説明と実態が相異していること、統計の専門的な視点から不合理な点があることなどから調査を行っています。

報告書によると、いずれの問題も担当課長を含む複数の職員が独自の判断を行った、あるいは怠慢による結論を出したものであるという事実を抽出。

統計の責任者が平成17年の時点で不適切な抽出調査による報告を修正すべきであると指摘していたことから、幹部が不正を隠すよう指示をした事実は認められないと結論づけました。

統計に対する認識の甘さを指摘

しかしながら同委員会は、国民にとって重要な公的資料である統計の正確性や調査方法の開示の重要性等について、組織としての認識の低さや甘さ、マネジメントの機能不全、ガバナンスの欠如などを強く非難。

長年にわたる不適切な処理を放置し、また公にすることを怠って多くの信頼を失わせた事実を述べ、厚生労働省には猛省を促すと報告しています。

(画像は厚生労働省公式ホームページより)

▼外部リンク

厚生労働省のプレスリリース
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03758.html

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