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エコ住宅と海外展開が生き残りのカギに 積水ハウス

前期は受注の減少で減益

(画像は写真ACより)

大手住宅メーカー、積水ハウス(大阪市北区)の2019年1月期連結決算は、売上高2兆1603億1600万円で前期比9億5300万円の増収となったものの、営業利益は1892億2300万円で3.2%の減、経常利益も1951億9000万円で4.2%の減で減益となりました。

売上高は0.04%と微増にとどまりましたが、3期連続の過去最高額更新です。しかし、戸建て住宅の受注減の影響などで、営業・経常利益とともに当期純利益も1285億8200万円で3.5%減少しました。

しかし、2020年1月期に入ってからは売り上げも好調で、上半期の売上高は1兆2078億3500万円で前期同期比20.5%の増。営業利益は1130億4100万円で43.7%増、経常利益も1165億5400万円で41.1%増と大幅な増益です。上半期の純利益も774億4400万円で33.9%の増となりました。

ZEHの推進で売上増を図る

国内の戸建て住宅事業で、積水ハウスはネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の販売を推進しています。

ZEHは断熱性を高めることで省エネルギーを図りながら、太陽光発電などでエネルギーをつくり、年間のエネルギー消費量をトータルでゼロにする住宅のことです。

積水ハウスはZEHを「グリーンファースト ゼロ」の商品名で販売。2018年には採用率が79%に達するなど、戸建て住宅事業を牽引しています。

ただし、ZEHの普及は国が進める事業で、「2020年に注文戸建て住宅の半数以上がZEH」が目標。大和ハウス工業(大阪市北区)など同業他社も当然力を入れています。

また、飯田グループホールディングス(東京都武蔵野市)は、人工的に光合成を行い、二酸化炭素の排出も抑える住宅「IGパーフェクトエコハウス」の研究に大阪市立大学と取り組んでいて、今後は新技術の開発と販売の両面で住宅メーカーの競争が激化しそうです。

エコと海外戦略でしのぎを削る

住宅業界の直面する大きな課題は、やはり少子化と人口減です。全国で空き家が増える一方、世帯数は減少していて、当然、住宅需要が先細りしていくことが予想されます。

このため、各社とも積極的な海外展開を図っています。積水ハウスは米、中国、オーストラリアに進出。2019年5月には、英国で現地の行政機関や不動産会社とともに新会社を設立して、住宅市場に参入しました。

ライバルの大和ハウスも、中国やオーストラリア、ベトナムでマンション事業を展開しているほか、米、タイ、マレーシアなどに進出しています。また、飯田グループも米、インドネシアのほか、ロシアへの進出を進めています。

積水ハウスは今後、省エネ・環境技術と海外進出でライバル各社としのぎを削ることになりそうです。

▼外部リンク

積水ハウス 第68期有価証券報告書
https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/

積水ハウス 第69期第2四半期報告書
https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/

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