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平成30年12月分建設総合統計 出来高総計は前年同月比2.2%減

公共の出来高の減少が全体を押し下げた形に

国土交通省は2月18日、平成30年12月分の建設総合統計を発表しました。建設総合統計とは、国内の建設活動を出来高ベースで把握するための統計です。

同統計によると、12月の出来高の総計は4兆9453億円となりました。うち民間総計は2兆9027億円、公共総計は2兆425億円でした。

出来高の総計は前年同月比で2.2%の減少となりましたが、公共の出来高が前年同月比で5.6%減少したことが影響した形です。なお、民間の出来高は前年同月比で0.4%増加しました。

民間の出来高は微増にとどまった形に

民間の出来高の内訳についてみてみると、建築が2兆3471億円、うち居住用が1兆4384億円、非居住用が9087億円となりました。土木は5556億円で、前年同月比3.5%増加していますが、建築が0.3%減少しており、民間全体では微増となっています。

また、公共の出来高の内訳についてみてみると、建築が3438億円、うち居住用が411億円、非居住用が3026億円となりました。なお、土木は1兆6987億円となっています。建築は2.5%減、土木は6.2%減であり、土木の減少が公共の出来高を押し下げた形です。

地域別では東日本が減少傾向、西日本は増加傾向

地域別出来高についてみると、北海道が1985億円、東北が5174億円、関東が1兆7550億円、北陸が2545億円、中部が5735億円、近畿が6104億円、中国が2794億円、四国が1575億円、九州・沖縄が5991億円となりました。

前年同月比で増加率が高い順でみていくと、中国が5.2%増、北陸が4.8%増、九州・沖縄が1.1%増、四国が1.0%増、近畿が0.2%増となりました。

一方、前年同月比で減少率の高い順にみていくと、北海道が17.6%減、東北が9.5%減、関東が2.1%減、中部が1.8%減となりました。

全体的にみると、東日本で減少傾向、西日本で増加傾向となっています。特に、北海道と東北の落ち込みが著しい状況です。

(画像は写真ACより)

▼外部リンク

国土交通省 建設総合統計(平成30年12月)
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000815.html

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