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マンパワーグループ、「雇用予測調査・2019年第2四半期」を発表

日本の雇用意欲を調査

マンパワーグループ株式会社は3月12日、「マンパワーグループ雇用予測調査」の結果を発表しました。同調査は、世界44ヶ国、59,000地域に行っているもので、そのうち日本国内では1,085社の回答を得ています。

増員意向のある企業は35%

調査は東京・大阪・名古屋の企業7業種から、人事部門長を対象に実施。2019年4~6月の雇用計画は、2019年1~3月と比べて変化があったかどうかという質問に基づいています。

2019年第2四半期の準雇用予測は27%で前四半期と同ポイントとなりましたが、前年同期比では3ポイントの増加です。1,085社のうち、「増員する」と回答した企業は35%、「減員する」4%、「変化なし」が35%という結果から、雇用意欲は高まりの傾向にあるとしています。

業種別では「鉱工業・建設」が意欲あり

地域別に見ると、東京・名古屋は前年同期比で2ポイント増加ですが、名古屋は前四半期より10ポイント大きく減少しました。大阪は大きな変化はなく、引き続き堅調な予測となっています。

「金融・保険・不動産」「製造」「鉱工業・建設」「公共・教育」「サービス」「運輸・公益」「卸・小売り」の業種別に見ると、雇用意欲が高いのが「鉱工業・建設」で41%です。次いで「運輸・公益」が35%、「サービス」が34%となりました。

一方雇用意欲が低いのは「公共・教育」で、純雇用予測は10%となっています。

(画像はプレスリリースより)

▼外部リンク

マンパワーグループのプレスリリース
https://www.manpowergroup.jp/

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