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企業経営者の課題と、事業構造改革への意識を明らかに

企業経営者にとっての課題

一般社団法人日本能率協会は、10月29日に「当面する企業経営課題に関する調査」結果を発表しました。約8割の企業が、10年後に向けた事業構造を必要と考えていますが、議論する頻度は「時々」となっています。

収益性向上、人材確保を抱える企業が多い

調査は、企業経営者に経営課題や将来の展望などを明らかにする目的で毎年行われています。今年は4,979社のうち480社から回答を得ています。

現在の課題は、トップが「収益性向上」で44.4%、昨年より1.2ポイント上昇。次いで「人材の強化」が41.0%で、昨年より1.5ポイント上昇しています。米中貿易摩擦や、人材不足などが懸念されている様子がうかがえます。

5年後の課題は、「事業基盤の強化・再編、事業ポートフォリオの再構築」が12.7%、「人材の強化」は12.1%、「新製品・新サービス・新事業の開発」は9.8%となりました。

続く「CSR、CSV、事業を通じた社会課題の解決」は7.7%ですが、大手を中心に注目され2年連続で上昇しています。

これからの取り組みは?

「事業構造改革」を必要と考えている企業は約8割、一方でそのための話し合いをしているか聞いたところ、「時々」の割合が一番高く4割以上となっています。そのほか、SDGsやRPAの導入状況、管理体制への取り組みなどを明らかにしています。

(画像はプレスリリースより)

▼外部リンク

日本能率協会のプレスリリース
https://jma-news.com/

日本能率協会のプレスリリース(@Press News)
https://www.atpress.ne.jp/news/197191

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