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【今後はどうなる?】国内インポートブランド市場はミレニアル戦略が大当たり

前年比6.8%増の大幅な伸び

9月13日、国内におけるインポートブランド市場に関する調査の結果が矢野経済研究所によって報告されました。

報告によると、2018年度の国内インポートブランド市場(小売市場)の規模は2兆4420億円(前年と比較して6.8%の増)でした。同市場の大幅な伸びの背景には、株高による富裕層消費の活性化、インバウンド(訪日外国人客)需要の拡大、さらにミレニアル世代の消費拡大があると指摘されています。

※「ミレニアル世代」は、この報告においては「1980年代から1990年代後半に生まれ、2000年あたりに社会に出てきた世代(2019年時点での20代前半から30代後半くらいの若者世代)」を指す用語として扱われています。

主要15アイテムで見る

この調査は、矢野経済研究所が国内で欧州、米国のブランド製品を輸入販売する商社、メーカー、小売事業者、また各インポートブランドの日本法人等を対象に、専門研究員による直接面談、電話ヒアリング、そして文献調査を併用する方法で行い、市場の諸動向を明らかにしようとしたものです。

なお、この調査における「インポートブランド市場」は、欧州、及び米国からの輸入品、そして以下の主要15アイテム分野が対象とされています。

「レディスウェア」「メンズウェア」「ベビーウェア」「バッグ・革小物」「シューズ」「ネクタイ」「スカーフ・ショール・ハンカチ類」「レザーウェア」「ベルト」「手袋」「ウォッチ」「ジュエリー」「クリスタル製品・陶磁器類」「アイウェア」「筆記具」

好調だが不安要素もある「ミレニアム戦略」

報告では、2017年頃から多くのブランドで行われる販促活動「ミレニアル戦略」が注目されています。

「ミレニアル戦略」とは具体的には、主としてデザイナー交代による商品の刷新を軸にして、その世界観を既存店舗やECサイトに反映させたり、顧客とのコミュニケーションを強化したり、若者に支持されるブランド(例えばストリート系など)・アーティスト等とのコラボレーションを行ったりすることを指します。

ミレニアム戦略はその狙い通り、ミレニアム世代をがっちり捉えることに成功しています。その勢いによって、インポートブランド市場が好調であること背景の一つとなり、また多くのブランドが新規顧客層を増やすことができているようです。

ただ、今後の市場の維持・拡大を若者世代に大きく依存するとなると問題が生じるかもしれません。

移り気な若者世代の視線がいつまで「インポートブランド」に向いているか、ということもありますが、世代の購買力が以前の団塊ジュニア世代よりも確実に小さくなっており、後に続くZ世代はさらに小さくなると予想されていることに注目すべきです。

そうなると、同様の戦略行動を今後も続けるだけでは、中長期的には、対象世代の購買力の低下に従って市場そのものを小さくしていく(リスクがある)と考えられます。こうした状況において、インポートブランドを扱う企業が次の一手をどう出すか、非常に気になるところです。

このほか、調査結果の詳細が矢野経済研究所のサイトに掲載されています。

(画像はPixabayより)

▼外部リンク

矢野経済研究所 プレスリリース
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2205

矢野経済研究所 公式サイト
https://www.yano.co.jp/

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