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【拡大路線の先はどうなる】好調に推移する保育園・託児所市場の今後に注目

公的資金投入を背景に市場は好調

9月2日、国内における保育園・託児所市場に関する調査の結果が矢野経済研究所によって報告されました。

報告によると、2018年度の国内における保育園・託児所市場の規模は3兆3500億円(前年度と比べ6.0%の増)でした。同市場については、待機児童対策を中心とした自治体等による補助金投入とそれに伴う施設の新規開設や利用児童数の増加が続いています。

こうした傾向は今後も継続すると見られ、市場も好調に推移することが予測されています。

保育園・託児所とそれを支える商品・サービス

この調査は、矢野経済研究所が国内の保育園・託児所関連サービス参入企業、及び関連団体等を対象に、研究員による直接面談、電話・電子メールによるヒアリング、そして文献調査を併用する方法で行い、市場の動向と将来展望を明らかにしようとしたものです。

なお、この調査における「保育園・託児所市場」は「民間運営(企業や社会福祉法人など)の認可保育所(幼保連携型認定こども園、保育所型認定こども園を含む)と認可外保育施設(企業主導型保育事業、地域型保育事業を含む)」と定義されており、公営の施設は対象とされていません。

同市場は、保育園・託児所のほか、保育園向け業務支援システム、ベビーシッター、学習参考書、文房具、子供向けビデオ・DVDソフト、ビーベッド・子供用寝具、 粉ミルク、ベビーフード、菓子・デザート等、幅広い商品、サービスが含まれるものとして捉えられています。

施設拡大路線にかわる次の一手は?

公的資金投入を背景に主として「施設拡大路線」で好調に推移する保育園・託児所市場ですが、報告では徐々に新設ペースを減速する事業者が現れていることが注目されており、あわせて、今後市場成長率が鈍化していくことが予測されています。

その背景としては、少子化に伴う保育士不足で「新規開設するたびに人材確保の負荷が大きい」こと、また公的資金の根拠となっている「待機児童問題がいずれ解消する」見込みが事業者間に認識されつつあることが指摘されています。

今後の同市場に見るにあたっては、これまで施設拡大路線をとってきた各事業者がどのような手段で今後の業績を維持していくか、その具体的手法が注目されます。

このほか、調査結果の詳細が矢野経済研究所のサイトに掲載されています。

(画像はフリー写真素材ぱくたそ より)

▼外部リンク

矢野経済研究所 プレスリリース
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2209

矢野経済研究所 公式サイト
https://www.yano.co.jp/

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