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【最近イートインをよく見る】業務用食品市場は堅調に推移中

外食、中食の好調が業務用食品市場を支えている

8月29日、国内の業務用食品市場に関する調査の結果が矢野経済研究所によって報告されました。

報告によると、2018年度の国内における業務用食品市場の規模は3兆8902億円(前年と比較して0.3%の増)でした。堅調な外食、またコンビニエンスストアやスーパーのイートインの拡大なども背景とした中食(弁当、惣菜など)の好調を背景に、市場全体が堅調に推移していることがうかがえる状況です。

お店で使用、提供される食品

この調査は、矢野経済研究所が国内の食品メーカー、業務用食品卸売事業者、システム開発事業者等を対象に、専門研究員による直接面談、電話・e-mail等によるヒアリングおよびアンケート調査を併用する方法で行い、市場の諸動向および将来展望を明らかにしようとしたものです。

この調査における「業務用食品」は、「レストランや喫茶店、食堂、居酒屋などの店舗内で、メニューの具材や材料または味付けや仕込みなどに使用される加工食品、ならびに食事としてそのまま提供される製品(完成品の冷凍食品やレトルト食品を含む)」と定義されています。

なお、一般小売店で販売されている家庭用(市販用)食品は対象外となっています。

システム利用と電話・FAX注文が並立する事業者の特質とは?

報告では、各業者の「受発注作業」に注目し、注目できるトピックとして、現状でも4割強の事業者が電話・FAXも利用し業務用食品を発注している(調査対象は30社)という事実を挙げています。

受発注作業は各事業者の経営管理の効率化や省力化に結びつきやすくシステム化・IT化の程度が相当に進んでいるものと考えられますが、そうした予想通り「発注システムを導入し利用している」業者がほとんどである一方で、それと平行して「電話・Faxで注文」も行う業者もその半数程度あったということです。

完全にシステム化することが難しい事情があるのか、業種の特質が気になります。

このほか、調査結果の詳細が矢野経済研究所のサイトに掲載されています。

(画像はフリー写真素材ぱくたそ より)

▼外部リンク

矢野経済研究所 プレスリリース
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2189

矢野経済研究所 公式サイト
https://www.yano.co.jp/

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