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三菱総合研究所、AIを活用した自治体相談業務支援サービスの本格開発に着手

職員の働き方改革と住民サービス向上を、AIで実現

株式会社三菱総合研究所は、2019年8月27日、AIを活用した自治体相談業務支援サービスの本格開発に着手したと発表しました。

このサービスは、自治体職員の働き方改革と住民サービス向上の両立をAIによって実現するというものであり、三菱総合研究所と株式会社アイネスが共同で開発を行います。

相談体制の強化が追い付けていない自治体

児童相談・子育て相談・生活困窮者相談・要介護認定面談・納税相談などの住民相談業務は、自治体にとって重要なものです。しかし、相談を受ける職員(相談員)の負担増大に対応し切れず、相談体制の強化が追い付かないケースも少なくありません。こうした状況に対応すべく、AIを活用した相談業務支援サービスの開発は開始されました。

同サービスでは、相談時における職員支援ガイダンス機能と相談記録票の自動作成機能、そして相談記録内容のデータ分析機能が提供される予定となっています。これらの機能により、作業負荷軽減といった自治体職員の「働き方改革」を実現すると共に、確認漏れの防止などで住民サービスのレベル向上も図るとのことです。

児童相談業務から導入を開始する予定

三菱総合研究所とアイネス、そして日本ビジネスシステムズ株式会社は、自治体と住民とのコミュニケーションをデジタル化する「Region-Tech」構想を掲げています。同構想に基づき三菱総合研究所とアイネスは、AIによる住民問い合わせ支援するサービスを、2018年10月に開始。開発が開始された相談業務支援サービスは、「Region-Tech」構想の第2弾サービスとなります。

相談業務支援サービスについて三菱総合研究所は、喫緊の対応が求められる児童相談業務から導入を開始した後、対象業務を順次広げる予定としています。

(画像はプレスリリースより)

▼外部リンク

AIを活用した自治体相談業務支援サービスの本格開発に着手 – 株式会社三菱総合研究所
https://www.mri.co.jp/news/press/public_office/028770.html

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