BI online

ビジネスニュースをデータ活用の視点から幅広く配信

【お部屋借りませんか】個人向け不動産仲介市場は都市部で好調

堅調に推移する需要を背景に安定推移

8月20日、個人向け不動産仲介市場に関する調査の結果が矢野経済研究所によって報告されました。

報告によると、2018年度の国内における個人向け不動産(居住用住宅)賃貸仲介件数は198万件でした。個人向け不動産賃貸仲介市場は都市部における需要が堅調に推移しており、この先2019年には197万件、2020年には195万件で推移していくものと予測されています。

都市部における市場堅調の背景としては、大手賃貸住宅事業者における都市型戦略の進行と、人口流入が続く都市部における個人向け居住用賃貸物件に対する入居ニーズの拡大があることが指摘されています。

個人向けの不動産仲介市場を見る

この調査は、矢野経済研究所が国内の不動産仲介関連事業者(賃貸・売買)を対象に、研究員による直接面談、電話によるヒアリング、そして文献調査を併用する方法で行い、同市場の動向、参入企業動向、将来展望を明らかにしようとしたものです。

なお、この調査における「不動産仲介市場」は、「主に居住用の住宅に対する個人向けの賃貸仲介事業、及び個人向けの売買仲介事業を対象とする」ものと定義されています。したがって法人間の不動産仲介事業やビルテナント等の不動産仲介事業については対象外とされています。

サービス水準向上の取り組みが続く

報告では、不動産仲介業務における顧客需要を第一義としたサービス水準向上の取り組みが注目されています。

不動産仲介事業者が注力するのは、「各種取り次ぎサービスの充実(と通した付加価値サービスの提供)」のみではなく、それを中核とした周辺サービスの充実、例えば情報発信のサービス水準の向上など多くの周辺分野にわたっており、業界各社は日々その研鑽に取り組んでいることがうかがえます。

このほか、調査結果の詳細が矢野経済研究所のサイトに掲載されています。

(画像はフリー写真素材ぱくたそ より)

▼外部リンク

矢野経済研究所 プレスリリース
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2179

矢野経済研究所 公式サイト
https://www.yano.co.jp/

LEAVE A REPLY

*
*
* (公開されません)

Return Top