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【1.6%の増収】2018年、国内旅行業の売り上げは訪日外国人が牽引

大手業者を中心に増収

8月8日、「国内旅行業者の経営実態調査」の結果が帝国データバンクによって発表されました。

発表によると、国内旅行業者における売上高(2018年)の合計は、4兆6758億5700万円(前年と比べて1.6%の増)でした。大手の業者を中心に増収という結果となっています。その要因としては特に、訪日外国人の増加や宿泊費上昇による客単価の向上が指摘されています。

全国3047社の状況を分析

この調査は、帝国データバンクが自社の企業概要データベースの中から2018年(2018年1月期から12月期)決算の売上高が判明した国内の旅行業者3047社をピックアップして、それらの年売上高合計、業歴別、従業員数について分析したものです。

なお、同様の調査は今回初めての試みとされています。

小規模企業が業界の多数を構成

発表では、増収企業の業績拡大の背景には、訪日外国人向けの文化体験型ツアーが盛況であったことが主に挙げられています。世界的なスポーツイベントを控えて訪日外国人がさらに増えていくことを見込むと、訪日外国人が業界の売り上げを牽引する傾向は今後も続くものと思われます。

また、国内旅行業界の実態の特徴としては、業歴が浅い企業、また小規模な企業が多数を占めていることが判明しています。

業歴別では、業歴「10~30年未満」の企業が1278社(調査対象3047社における構成比41.9%)を占めています。業歴の長い、誰もが知っているような、いわゆる「老舗」業者はごく少数となっています。

従業員規模別にみると、「10人未満」の企業が2436社(同、79.9%)となっています。このことについては、現在の業界が圧倒的多数の「中小規模のオンライン旅行会社」によって構成されているという実態が指摘されています。

この他、調査結果の詳細が帝国データバンクのサイトに掲載されています。

(画像はフリー写真素材ぱくたそ より)

▼外部リンク

帝国データバンク公式サイト 国内旅行業者の経営実態調査
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p190802.html

http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p190802.pdf

帝国データバンク公式サイト
http://www.tdb.co.jp/index.html

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